三角広場

 ――残念ながら、検察を解体―あるいは正常化するのは、ほとんど不可能に近い―日本は今のところ官僚支配の国だが、官僚の中でも、群を抜いて力を持っているのが、財務省と法務省―簡単にいえば検察―だ（財務省については、この記事ではは省略）。

　法務事務次官は検察官で、東京高検検事長、（最高検の）検事総長、次長検事を入れた４人が日本の最高権力者である（共産党支配の国のナンバー１から４までのようなものだ）。
　彼らは法務大臣など眼中にない。―歴代の法相をチェックしてみよう。―軽量級の政治家ばかりだ―政治家自身、法務大臣は無力だと知っているのである。
　司法官僚の中でも裁判所判事より検事のほうが優越してる―日本の刑事訴訟の有罪率９９．９％―という数字を見れば、検察が有罪、無罪を決めており、裁判所の判事はそれを追認しているだけなのが分かる―
　
　検察庁は判事達の退官後の―天下りの世話までしているそうだ。

　日本は検察独裁の国だ。―選挙のとき政治家は「公職選挙法違反」を極度に恐れる！―警察にしょっ引かれ、検察に起訴されたら、人生が終わってしまうからだ。
 　
　日本は―憲法によれば―国民主権の国であり、（間接民主主義なので）その主権は国会議員にあるという説もある。その主権者たる、国会議員が、警察、検察（特に、特捜―彼らは捜査権、逮捕権のほかに起訴権まで持っている。まさにオ―ル・マイティ―）におびえなくてはならないのが日本という国のおかしさだ。
　
　高級官僚（キャリア）には検察も一目置いているが、村木さんのケ―スで明らかになったように、嫌疑をかけられただけで「休職」せざるをえなくなる。そして、嫌疑をかけられただけで、マスコミの猛烈な攻撃を享けることになる。―村木さんが最終的に無罪になったのは非常に稀なケ―スにすぎない―

　ちなみにマスコミは記者クラブ制度で司法官僚と結びついている。

　こういういびつな「国の在り方」を変えようと、小沢氏は考えているわけだが、それゆえに、逆に、猛烈なBashingを、今、受けているというわけだ。

　この国のかたちは簡単には直らない。―が―とにかく、声は上げるべきでしょう―おかしいものはおかしいと・・・・・・

　二度目の検察審査会は 開かれていない可能性が大きい。発表された平均年齢が二転三転した挙句最終的に決まった平均年齢は一回目のときと同じ・・・審査員は入れ替わっているはずなのに・・・

　私は検察審査会にニ度電話をかけてみた―一回目の議決直後―その結果、審査会は（東京地裁）の職員―判事と事務員―に、すべて任されていることがわかった。くじ（抽選）で審査員を選ぶのも、その後の審査の進行も東京地裁次第である。まともな人選が行われたとは思われないが、二度目の審査の結果が、審査員の平均年齢と性別および「起訴すべき」という議決だけが、公表された。
　９月１４日の議決が、１０月になってから―菅内閣が落ち着いてから―裁判所事務員の手で、掲示板に（起訴すべき）と議決されたという「紙切れ」が張り出されたのだ。

　すべてが虚構だったらどうだろう？

　私はすべてが虚構だと思う。

　小沢氏は二回目の審査会の議決について、平均年齢、性別以外に―審査が確かに行われた証拠を求めるべきだ―私が小沢氏ならそうする―少なくとも議事録は公表させる―裁判以前に―裁判に持ち込むこと自体が「敵方」の策略なのだから・・・１１人の審査員のprivacyが問題になるなら、審査会を担当した裁判所事務員が本名を名乗るべきである！

　すべてが闇の中で進行して、裁判になると、これは「魔女裁判」以外の何物でもない。

　日本は法治国家のはずだ！

審査会を主催した＜裁判所事務官および判事＞がまず「本名」を名乗れ！

　追記；　とても貧弱な、名ばかりの審査会は開かれたのかもしれない。しかし、昨年３月から続く、小沢氏をターゲットにした検察（とマスコミ）の大きな流れを見てみると、そこには、小沢氏だけは首相にしたくないという強い「意思」のようなものが見えてくるはずだ。―そこを見るのが大事なのだ。―それと、法務大臣でさえ頭の上がらない検察官が最低でも４人いるという事実！（検事総長から法務事務次官まで）―そこから日本の真の支配構造が見えるはずだ。−政治家さえ馬鹿にしている―司法官僚を中心にした官僚たちーが日本の真の支配者であるという憂鬱な事実・・・

　追記―２　小沢氏の地位保全のための署名者数　4,042人―１０月２５日（月）午後12
時の時点　１０月２６日（火）１２時―4,107人

 　Wikiで民主党・凌雲会（りょううんかい）について調べてみた。

　枝野、仙谷、前原などを中心に２００２年に結成されている。
　枝野は「チベット独立」運動にも積極的であり、今、北京政府から、大変な警戒心で見られている前原外相とともに、対中関係では、存在そのものがマイナスでしかない人が多い。
　経済政策では、規制緩和や自由化など「新自由主義」路線の人が多く、これは小泉純一郎の立場に近いと言える。
　彼らが現民主党の要職を占めていることは、小泉政権が復活しているのと大差ない。
　
　菅政権は、本質は、反中国で、従米新自由主義のなのだ。―もちろん小泉政権よりいくらかリベラルだが、本質的な部分は非常に小泉政権に近い―

　どうやら北京政府は、反中発言の多い前原を許さない姿勢のようだ。

　菅政権はAPEC前後に、外交面で醜態を見せることになるだろう。

　菅政権は長くない。

 小沢一郎氏を糾弾する動きが収まらない。昨年３月３日東京地検特捜部の、小沢氏秘書逮捕からはじまり、マスコミの集団ヒステリ―や、検察審査会の非常にしつこい４度にわたる議決によって、起訴が決まってしまった。野党からは議員辞職を求める声まであがっている。
　かつて、愛国の政治家、田中角栄氏が、似たような状況で、マスコミの集団ヒステリ―の中、汚名を着せられたまま、亡くなっている―この時、大活躍したのが似非インテリの立花隆だった―
　政治家の中には秘書が逮捕されただけで、辞職に値するという人もいるが、その論法なら、検察が政治家（のみならず一般人も）を、逮捕や起訴によって、社会的に抹殺できることになる。
　こんなバカげた話はない。
　
小沢一郎氏の民主党議員としての地位を保全するための署名に御協力ください。
URLはコメント欄にあります。
　当然ながら実名で署名おねがいします（ネット上では匿名に出来ます）　e-mailアドレスも必要です―
　必要事項記入のうえ、送信ボタンを押すと、メ―ルが送られてきます。そのメ―ルに指定されたURLをクリックすると署名完了のメ―ルが送られてきます。

小沢一郎氏が好きではない人でも、「検察＋マスコミ」ファッショが許せない方は、是非署名をお願いします。

 　今日は「３人の数学バカ」というタイトルで、鳩山、菅、前原の３人について記事を書くつもりでしたが、−この３人の政治家としての適性と、数学バカぶり―数学だけは非常によくできたが、それ以外の分野では、「一般人なみの判断力があるのか」さえ疑わしい―もっと大きな私自身の過去記事の問題点に気がつきましたので、それについて書きます。

　それは９月３０日の尖閣問題で、「極右」桜井よし子に同調した記事を書いたことです。
この記事は軽率で、不適切だったようです。

　THE JOURNALというサイトに、日中が国交回復した時の、周恩来―竹入会談のことが詳しく書かれています。尖閣諸島（釣魚島）についても、周総理からのコメントがあります。
　周総理の発言は

＊石油が埋蔵されていることが分かってから、中国の歴史学者たちが騒ぎだした。
＊日本人では井上清氏が詳しい。
＊しかし、日中国交回復問題と比べたら尖閣は大きな問題ではない。

　ということで話は日米関係に進んでいます。

私自身、日本が１８９５年に領有を宣言したという記事を読んで、この年は日清戦争に日本が勝利した年なので、どさくさにまぎれてこの時に、中国から奪い獲った―と見られても仕方がない―可能性もあるという気はしていました。

　尖閣諸島の領有権問題は、前原外相が自信たっぷりに「日本のものだ」と断定するほど簡単ではないようです。

　中国側、そして井上清氏の言い分にも「理」はあります。―詳しくはTHE JOURNALでお読みください―

　結局、国交省大臣として漁船乗組員逮捕の挙に出、外務大臣として船長釈放の指示をした―してないかもしれないが外国からはしたように見える―前原氏の迷走ぶりが、どうしても浮き彫りになってしまう。
　
　話が「数学バカ」に戻ってしまったが、鳩山氏は過去の人としても、缶、いや菅総理と、次の総理と目される前原外相が―数学以外取り柄のない―凡人以下の人たちだとしたら・・・日本の未来は暗澹たるものではないか？

蛇足―前原は「日本会議」のメンバ―で、安倍晋三とも交友があるという・・・いやはや問題外の人物ということも今日知りました―あな恐ろしや―

 　日本はボトムアップ・ファシズム（Bottomup- Fascism）の国である。これは江戸時代後半から２００年近く変わっていない。

　幕末に日本に強いリ―ダ―シップも持った政治家がいただろうか？―否である―現在の日本に強いリ―ダ―がいるだろうか？―否である―１９４５年に終わった「１５年戦争」の時代に強いリ―ダ―がいただろうか？―これまた不思議なことにいなかったのだ。―ヒトラ―時代のドイツやムッソリ―ニ時代のイタリアとは、似ているようで全く違う―東条英機や近衛文麿は真のリ―ダ―ではなかった。軍部の暴走などという人もいるが、たとえば関東軍の石原莞爾に戦争責任があると言えるだろうか？―責任はあっても、少しだけだというのが、本当のところだろう。
　
　日本という国は明治維新以前から、基本的には、ほとんど変わっていない。いい表現ではないかもしれないが、小魚の群れのように、右に左に集団で動く。日本人はトップダウン型のリ―ダ―を好まない。大企業でも公官庁でも、意思決定をしているのは―頭はいいが肝の座らない―雑魚のような一握りの集団主義者たちだ。

　そのことが今回の「大阪地検特捜部」をめぐる不祥事でも明らかになってきている。エリ―ト（のはずの）検事達の無責任さ！強引さ！「嘘」も平気で「真実」に変えてしまう「非人間性」！組織ぐるみの悪事！・・・戦前の関東軍の軍人達とどう違うのだろう？・・・何も違わない！全く一緒だ。

　もしこの問題が「大阪地検特捜部」だけの問題として決着してしまうとしたら、日本にとって、大変不幸なことだ。

　菅政権は「官僚政権」−もっといえば検察政権（司法官僚政権）にすぎないことが次第に明らかになってきている―大変大きな外交問題である「尖閣問題」を那覇地検の検事が―官僚上層部の指示に従って―決着させてしまった経緯を見よ！―この件について、菅政権の実際の司令塔―仙谷由人は、「了とする」としか言っていない。―仙谷は極左運動の活動家（社青同所属）出身である―司法官僚に、見えない腰縄で繋がれている可能性がある。

　小沢一郎氏や鈴木宗男氏、佐藤優氏等真の国益を考える政治家、官僚が、ファシスト（雑魚）どもによって名誉、地位を奪われてきている。

　佐藤優氏は外務官僚を水槽の中の熱帯魚に例えている。―美しいが外海を知らない―

外務官僚が熱帯魚なら、超ドメスチックで、（国際政治どころか）法律以外何も知らない検事達はなにに例えたらいいのだろう？

　私は今回の特捜の不祥事は―少なくとも―検事総長も辞任―という形で決着してもらいたいと思う

 極右的言動で知られる桜井よし子氏のブログで尖閣問題に関する氏の見解を調べてみた。
　彼女とは意見が一致することは絶対あり得ないと（今まで）思っていたが、こと尖閣諸島問題に関しては彼女は正論を言っていると感じる。

　　―尖閣問題では日本は一歩も中国に譲歩してはならない―

　尖閣諸島の領有権が日本にあることは当然で、―前原外相や共産党の志位氏が、その論拠を明らかにしているが―歴史的経緯からも、中国、台湾が１９７０年以前は日本領と公式に認知していたことからも、今の中国政府の言い分には道理がないと言える。
　今の中国政府の領有権の根拠とされるのが「大陸棚論」であるが―（中国の）大陸棚の上にある島は中国のものだという論理―この論理で行けば韓国の済州島も中国領だと言えないことはないし、対馬や五島列島だって危ういことになる。

　そもそも中国人の言う論理は、基本的に「詭弁」の類と考えた方がいい。

　中国は歴史的に拡張主義的であったことはないという論者もいるが、ここ数十年は少しずつ拡張主義的になってきている。―それは南沙諸島と西沙諸島の歴史を見れば分かる―（それとポルポト時代のカンボジアが中国の拡張主義の表れだったと見る観点もある。）
　南沙諸島も西沙諸島も「大陸棚理論」は当てはまらない中国大陸からかなり離れた場所に点在する群島だが、ベトナムやフィリピンと何度も戦争をして中国は自国領に編入している。そして一度手に入れた島は絶対に手放さない。桜井氏の表現を借りれば、「一ミリも譲らない」。
　この海域に石油が埋蔵されているのかまでは、私は知らないが、この海域での中国の行動は東南アジアだけでなく、米国も大変懸念するようになっている。

 　小沢一郎氏が政府の要職にあれば、この問題では断固として中国に譲らないであろう。

　それと、推測だが、この時期の細野豪志氏の単身訪中は小沢氏の意を受けたものではなかっただろうか？
　

 尖閣諸島の領有権をめぐる問題は、考えれば考えるほど、憂欝になる。
　しかし、この海域の領有権問題は、１９７２年に日中が国交回復した時点ですでに大きな問題だった。時の首相田中角栄と中国の周恩来総理は、結局この問題を先送りして―解決せずに―とりあえず日中間の国交は回復された。
―問題はデリケ―トである―ふつうに考えたら解決不可能とも見える。
歴代の自民党政権もこの問題は慎重に扱ってきたはずだ。
現在は尖閣諸島は全体が国有地（かつ無人島）である。強く領有権を主張するなら自衛隊の小部隊を貼り付けておくことも可能だったはずだが、それをせずに現在に至っている。

　そこで今回の衝突事件について考えてみると、一番へまをやったのは前原ではないか？（菅首相は「空き缶」と揶揄されるほどの程度の頭の持ち主なのであえて論じない）
　前原は事件発生時、国交省大臣として、海上保安庁を指揮する立場にあった。―そこで逮捕劇があった。漁船船長釈放時の前原の立場は外務大臣である―（外交の一番の責任者）
仙石や岡田も同程度の責任があるともいえるが、形の上では前原の責任が大きいだろう。

前原は「偽メ―ル事件」の時、党代表だった―私はこの事件のときに「民主党は完全に終わった」と感じたほど前原代表の対応はお粗末だった。
その窮地に立った民主党を奇跡的に救ったのが前原に代わって党代表になった小沢一郎だった。

＊小沢さ〜ん、また出番ですよ〜
＊まったくガキの集まりのような菅内閣では何もできないので、小沢氏もおちおち休んでられない・・・

 昨日取り上げた尖閣諸島沖衝突事件だが、大変な問題に発展しそうな気配だ。

＊中国側は、日本の司法手続きは無効であるとし、謝罪と賠償を要求している！
＊菅首相と前原外相という、民主党政権のナンバ―１、ナンバー２の政治家までもが、船長釈放の判断は検察が行ったものだという、信じられない発言をしている。
＊米国のクロ―リ―報道官は（船長釈放の）判断は正しいと言っている―米国の態度は中立的に見えるが、決して日本の側に立ってないことに注目すべきだろう。

　今回の事件は領土問題が根底にあり、小泉政権時代の反日デモのような過去の歴史認識に起因するものではない。現在と未来の問題であり、はるかに深刻であると言わざるを得ない。

　私がどうしても納得がいかないのは、在中国の丹羽大使が深夜零時に（外務省官僚ではなく）共産党幹部に電話で呼びつけられて、抗議を受けた点だ。ビジネスであれ、政治であれ、一般人の交友関係であれ、世界の常識で、（休日の）深夜零時に人を電話で呼びつけるなどということは絶対に考えられないし、あってはならないことだ！駐米日本大使が深夜零時に米国の政治家に呼びつけられて説教されるなど―考えられるだろうか？―私は領海侵犯問題より、この件のほうがずっと問題が大きいと考える。
　
　そして、検察を中心とした司法官僚の暴走が安倍晋三内閣時代以来、加速しているのではないかという疑惑・・・菅、前原、岡田、仙石の民主党幹部４人が、口をそろえて（船長釈放の）判断は検察が行ったと言っている点だ。―天木直人氏などは高度に政治的な判断が、検察に出来るはずはないといっておられるが、私は日本という国はすでに、２・２６事件後のように、司法官僚に乗っ取られているのではないか―と感じている。（マスコミ、米国は当然彼らの側に立っている）

いずれにせよ、対中国問題はこじれる。おそらく菅政権は、半年以内に（早ければ年内に）瓦壊
する―私はそう予測する。１０月１日に国会が開かれる。紛糾は必至だろう。

 約４月間ブログの更新をしなかった。
私が、菅氏の政治にまったく期待していないこともその理由の一つだ。菅氏は英語が全く喋れない（日本語すら怪しいものだ）。そして経済についての基礎知識が全くない。自民党議員に「乗数効果」について聞かれてもなにも答えられなかったことがある。一般常識もない―OPECとAPECの区別がつかない程度だから、おそらく官僚どもは菅をなめきっているだろう。
　しかし、代表選に敗れた小沢一郎氏が、にこにこと余裕のある笑顔を見せていたので、いずれ菅内閣は行き詰まり、小沢氏の出番が来るものと、私は楽観視している。

　それより、今、問題なのは「尖閣諸島」問題だ。
　これをどう見るか・・・中国の大国主義が出始めたと警戒するのが一般的な考え方かもしれない。
しかし、９月１７日の田中宇（さかい）氏の以下の文章を読んでほしい。

　「尖閣諸島沖の衝突事件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を正当に日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難してた話として報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本政府が中国を怒らせるのか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。もう一つの考え方は、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ」

中国人船長の身柄を拘束することをこれ以上続けるべきでないと判断したのは那覇地検の検事である。そして仙石官房長官や岡田幹事長は検察の判断についていちいちコメントすべきではないと言っている・・・これは変ではないか？

日本はいつから検察独裁の国になったのか？